19年下期の利回り上昇率、上昇傾向がより全国的に
皆さんこんにちは！
連日ニュースではコロナウイルスの話題がほとんどを占めていますね。
我が家は小さな子どももいるのでインフルエンザも流行る時期なので、あまり人混みがある場所にはいかずに日々過ごしていますが、早く終息してほしいですね！
さて、本日は健美家（株）は12日、同社サイトに2019年下期（7～12月）に登録された新規物件を集計し、区分マンション、1棟アパート、1棟マンションの住宅系収益不動産について、政令指定都市（全20都市）別の利回りランキングを発表しました。
利回りが前期比で上昇した都市は、1棟マンションで16都市、1棟アパートで13都市、区分マンションは10都市でした
1棟マンションでは、1位の浜松市（利回り10.60％）と2位の静岡市（同10.09％）が前期（浜松市8.93％、静岡市8.63％）と比較して上昇率が目立った。3位は新潟市（同10.05％）。静岡市が大きく順位を上げ、熊本市と仙台市が大きく順位を下げました
1棟アパートは新潟市（同17.54％）がトップで、北九州市（同13.04％）、岡山市（同11.67％）が続いた。区分マンションは浜松市（同19.85%）、新潟市（同19.08％）、北九州市（同17.71％）の順となりました
なお、今回は3種別全てで利回りが下落した都市はなくなり（前期は4都市）、上昇傾向がより全国的となりました
情報提供：健美家（株）、株式会社不動産流通研究所
利回りが上昇した要因としては、賃料がアップしたか物件価格が下がったかのいずれかの要因が考えられます。
今回のデータは政令指定都市のデータであるため賃料が上がったエリアが多いのかもしれません。
ただ全国的に見ると収益物件価格が下落傾向のエリアも増えていると思われます。
その原因の一つとして昨年あったスルガ銀行の不正融資等の影響で金融機関の融資の締め付けがおこなわれ、収益物件価格が下落傾向になりました。
今後は人口そのものが減っていくため、収益不動産の経営が難しくなるエリアが増えていきます。
それは政令指定都市でも同じことがいえるでしょう。
今、収益物件の経営をされていて、今後について不安を抱えておられる方は早めに対処されることをおすすめします。
とくに人口減少が予想されるエリアにおいては早めの対策が必要です。
今後経営がしんどくなると予想される場合は、今のうちに売却しておくのも一つの方法だと思います。
収益物件の経営でお悩みの方は是非お気軽にご相談下さい！
