マイナス不動産 = 手に負えない不動産
自分の力では手に負えない、どこに相談したらよいのかも分からない不動産をお持ちではありませんか。日経管財ではこのような不動産を「マイナス不動産」と定義しています。
例えば、収益率が悪い不動産など、所有しているだけで金銭的な不利益を被ってしまうような不動産や、何年も放置状態になっており、どう処理すれば良いかが分からない不動産、なかなか買い手が見つからない心理的瑕疵物件などがマイナス不動産にあたります。(※その他下記に紹介する不動産もマイナス不動産になります)
日経管財では、今までに培ってきた不動産コンサルティングの知識と経験を駆使して、マイナス不動産を少しでもプラスに近づけるお手伝いをしております。
不動産の悩みは知人にも相談しにくく、またどこに相談すれば良いのかもわからず一人で悩んでしまいがちな方が多いと思います。一人で悩むのではなく、まずはマイナス不動産のプロフェッショナルである日経管財にご相談ください。マイナス不動産をプラスに近づけ、みなさまにとっての心労を取り除けるように様々なお手伝いをさせていただいております。
そのような不動産をお持ちの方は、放置せずに、諦めずに、まずはご相談ください。初回のみ1時間無料でご相談させていただきます。みなさまにとって最良のマイナス不動産対策を一緒に考えていきましょう。
※商標登録第5786956号 『マイナス不動産』第35類、第36類
ご相談の流れ
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お問い合わせ
お問い合わせフォームまたは、お電話でお問い合わせください。あれこれとご希望をお伝えください。秘密は厳守いたします。
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ヒアリング・相談
メールの場合は折り返しコンサルタントからご連絡します。ご相談内容を、知識・経験ともに豊富な担当スタッフがお伺いします。(初回相談は無料です)
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調査開始
必要書類などを確認し、調査を実施いたします。ご要望により、資料取得の代行もいたします。(料金がかかります)
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現地調査
現在の状況説明と権利・法令・都市計画法等の調査を行います。※弊社で対応できない対策は各専門家の先生(税理士・司法書士・弁護士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・保険会社)と連携してスムーズに対応いたします。
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現状確認
ここまでは調査費用のみでサポート可能です。
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ご提案
相続対策や活用方法のご提案と、概略のご説明を行います。
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コンサルティング開始
委任をいただきましたら、コンサルティングを開始いたします。
ご相談・お問い合わせは無料です。
お気軽にどうぞ。