実は、世の中の不動産トラブルを紐解いてみると、そのほとんどが 「事実を事実として把握できていない」ために起こっていることにたどりつきます。
冷静に考えてみると、不動産は個々の人生においてもトップクラスに高額な買い物、借り物なのにもかかわらず、決断するまでの、見たり、聞いたり、事実関係を調べる時間が圧倒的に少ないと感じませんか？
おそらく、不動産賃貸などはA4の販売図面の紙一枚と簡単な内覧だけで決めてしまうことがほとんどです。

たとえば、車を買う時には、その外観だけではなく、燃費などのスペック、試乗してみた乗り心地など、事実関係をしっかり把握し購入する方がほとんどだと思います。
特に中古車などは、事故の履歴やエンジンの具合、走行距離などを念入りに調べ、購入されると思います。
不動産の場合はどうでしょう？
車の何倍、何十倍もの価格なのにもかかわらず、それが一体どのような不動産なのか？
問題を抱えている可能性を含めて、現状を把握する時間が圧倒的に少ないと私は思うのです。

そのため、後々発覚した問題によって不動産業者とお客様の間でトラブルになったり、裁判になってしまうことがよくあります。
これはある意味、不動産業界自体がかかえる影の部分であり、私たちが率先して排除していかなければならない問題でもあると思うのです。

日経管財では、 創業時より「お客様の不動産に関する現状を把握し、事実を事実としてお伝えする」ことこそがお客様にとって最も有益なことであり、お客様にとって最大のリスクヘッジになると考えております。
事実を事実としてお客様に100％伝えることは簡単そうに見えて実は難しい。
だからこそ、私たちは不動産業界での経験値、そして不動産の売り買い、貸し借りだけではなく、お客様へのヒアリングや現状調査、不動産の売買・賃貸後のアフターフォローなどを丁寧に継続していく。その中で培った独自の専門性、提案の柔軟さが、必ずやみなさまのお役に立てると信じております。
これからもお客様にとっての真の意味での不動産コンサルタントでありつづけるために、日経管財社員一同、お客様との一期一会を大切に、努力し続けていきたいと考えております。