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他社で相談しにくい物件も私たちにお任せください
所有している不動産内で居住者が自殺・死亡事故・孤独死などの理由で亡くなってしまった場合、その不動産は「事故物件」「心理的瑕疵物件」となり、不動産の価値が一気に下がってしまいます。
オーナー様や仲介不動産業者様は、事故物件・心理的瑕疵物件を契約するお客様に対して「これは事故物件です」と告知する義務があります。
そのため一般的に「売りにくい」「貸しにくい」「価値が下がりやすい」物件になってしまい、取り扱いを断る会社もあります。
また、専門知識を必要とする「農地」の取引や、「共有物分割」「債務超過」といった、売却に関わる事情が複雑な物件などは、対応しない不動産会社も少なくありません。
日経管財ではこうした大手不動産業者や他社が対応しづらい物件も、現状把握を第一に、お客様のご要望に沿った方法で、どのように物件を売却するべきか模索して最適なご提案をいたします。